安保法案可決で国民に怒り 賛成反対派の主張とは？

安全保障関連法案が衆議院本会議で可決された。
この法案を巡って、賛成派と反対派が激しくぶつかっているが、
本当に必要な法案なのか、平和を脅かす恐ろしい法案なのかがとても気になる。

感情論抜きに今後の未来、つまり自分たちの子供や孫の世代のために
どちらが有意義なのか両者の意見をまとめてみたい。



私自身、今現在の知識では、

これからの国際情勢に対応するためには、

必要な法案だと思っている。


各々の主張を整理し、自分はどちらの立場かゼロベースで考えてみたい。

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Q.そもそも安全保証関連法案とは何か？

日本及び国際社会の平和と安全のため法案。
今回の審議対象は全部で１１個。

新法
New国際平和支援法

改正法案
①自衛隊法
②重要影響事態安全確保法
③事態対処法
④特定公共施設利用法
⑤捕虜取扱い法
⑥国際平和協力法
⑦船舶検査活動法
⑧米軍等行動関連措置法
⑨会場運送規制法
⑩国家安全保障会議設置法

これらの新法案と改正案の合計１１個の法案のことを
安全保障関連法案（安保法制）といっているのである。

改正案10本を1つの法案に束ねており、
意図的に分かりにくくしたのではないかと言う指摘もあるようだ。

また一つ一つの法案に時間をかけて議論すべきところを、

ひとまとめにして早く成立させようとしていると批判の声がある。

この批判には、理屈が通っているので納得させられる。
どうして、時間をかけようとしないのか？
きっちり議論することによって自民党はどんな不利益があるのだろうか？
という疑問が沸いた。

4月29日に米連邦議会上下院合同会議で、安倍さんが
「法案の成立を夏までに、実現します」と演説したとはいえ、
それ以外の理由があるとするのなら、何なのか知りたい。



Q.安全保証関連法案の何が問題視されているのか？

一番の問題点は集団的自衛権を巡る見解である。

集団的自衛権とは、

ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である

by wiki

自民党が押し進めている集団的自衛権の解釈は、

憲法改正に匹敵する、つまり違憲状態だと批判されている。

ではその解釈とは？

簡単にいうと、「自衛隊が他国の戦争に関わることが出来ること」

今までの日本は、海外で自衛隊が武力行使をすることは原則として許されていなかったが、

今回の法案により、憲法解釈を拡大することが問題視されているのである。




ここからは、今回の法案による賛成派と反対派の意見を列挙する。


賛成派の主な主張

・時代の変化に即した憲法解釈の変更は妥当
・従来の見解とも一定の整合性を維持した合理的な範囲内の解釈変更
・安全保障情勢が悪化しており日米同盟の抑止力を強化するために必要
・集団的自衛権による抑止力の向上によって、武力衝突は起きにくくなる
・個別的自衛権の拡大解釈は国際法違反の恐れがある
・「積極的平和主義」の具体化には不可欠
・一国平和主義は通用しない



反対派の主な主張

・憲法改正の厳格な手続きが必要
・政府に許される解釈の範囲を超えた「解釈改憲」であり、立憲主義に反する
・「限定容認」といっても、あいまいな要件であり歯止めがきかない
・近隣国との関係が改善されない中では、緊張はかえって高まる
・米軍を守るべき状況でも、個別的自衛権で対応できる
・戦後日本の「平和主義」方針からの逸脱
・海外派兵につながるおそれ
・テロなどのリスクが高まる


この法案が可決された今、この法案は参議院に送られ、審議と採決が行われる。
ただ、参院で否決されても与党は
衆院の3分の2以上の賛成で法案を再可決・成立させることができる。




個人的に引っかかることがいくつかある。

安全保障をアメリカ頼りと言うのも、
なんだか違う気がするということ。
攻撃されて困ったらアメリカの若者が
日本のために血を流さなくてはいけないままで良いのだろうか。
無論戦争はNOだが、無責任さは否めない。



逆に、実際自衛隊が派遣されたとしたら、
その相手国から見れば問答無用で日本も戦争国になる訳で、
そうなるとその国からの攻撃やテロなど
自衛隊と日本国民のリスクが高まることは間違いない。
今後徴兵も拡大解釈でOKってことになったら、
子供達にとってベストな選択とはいえないだろう。



どうにかして、日本が平和主義からの逸脱ではなく、
賛成派と反対派の落としどころを踏まえた解決策を見出してほしいと思う。

もしくは、時間をかけて、平和的な方向に擦り合わせをしてほしいと思う。

今回ざっくりだが、安全保障関連法案について調べてみて、

どちらかの立場に立つと言うよりも、

どちらの主張も知ることがとても大事だと痛感した。

賛成反対の矛盾点を明確にし、ヘーゲルの弁証法のように

より高次の視点で解決策を見出すことを期待したい。

なにより、自分自身がどうしたら日本の将来にとって良いのか、

日頃から考えるようにしたい。

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